企業提携について
企業のみなさまへ
企業主導型保育園の発足、地域企業との繋がりについて
平成２８年に内閣府より待機児童救済を目的とした新制度が発足されました。この新制度の導入により企業で働く従業員の働き方に合ったより柔軟な保育サービスが可能となり、母体となる企業の従業員はもちろん、企業提携（共同利用）を交わした地域企業の従業員の皆様や地域のお子様にもご活用できるようになりました。
新制度の概要について
提携のイメージ図
Ａ社がつくった企業主導型保育施設と利用協定を結ぶことで、空き枠にＢ社の従業員の子どもが入園可能になります。
利用協定
Ａ社
Ｂ社
新制度によるメリット
Point １
保育園との直接契約
保育園と従業員、保育園と企業との直接契約が可能のため、多様な働き方に対応できます。週に数日の場合や、短時間のパートタイムでも利用できるようになりました!!
Point ２
国からの助成金
運営に関わる費用は国からの助成金が受けられるので、提携先の企業様からの負担金は必要ありません。
国からの助成金+利用する保護者様の保育料で成り立っております。
Point ３
安心・安全の保育提供
市・県の監査に加えて、国からの監査をクリアした施設のみ企業主導型施設として運営を認められますので、安心・安全な保育施設となっております。
企業提携（共同利用）のご案内
企業提携（共同利用）から保育提供までの流れ
共同利用協定は１ステップ。保育園への入園も１ステップでとてもシンプルかつ簡単です。
企業間で利用協定作成
１
弊社にある利用協定書にご捺印をいただき、お手続き完了です。
従業員との契約
２
入園窓口は当園のため、利用する従業員へご案内いただければ完了です。
祝！保育園利用開始
３
認可保育園同等の品質基準で保育サービス提供開始致します。
※利用協定書の内容は変更見直し可能です。
面倒な手続きや負担金は一切必要ありません。
必要なお手続きは１つだけ、当園と弊社で「共同利用協定書」を交わすことで手続きは完了となります。
また、共同利用による負担金等は一切ありませんので、安心して契約を結ぶことが出来ます。
これだけで弊社の従業員の利用が可能となります。また、地域枠と比べて保育料もお安くなりますので、
企業として福利厚生イメージアップにもご活用していただけます。
協定を結ぶメリットについて
１、出産した従業員の早期復帰
２、出産や子育てによる離職予防
３、従業員への福利厚生の充実
４、企業のイメージアップ
５、新規採用のＰＲ
６、入園のしやすさ（パートなどでも利用可能）
などがあります。
提携にあたり、主な条件として
提携に必要な条件は、「子ども・子育て拠出金」を負担している事業主様であること。
以上の条件を満たしていれば、提携が可能となり、従業員のお子様を当園にてお預かり致します。
預かったお子様の保育料など必要な費用は、従業員の方より直接当園まで納めていただきます。
＜利用上の注意＞
共同利用協定を結んだ企業様には優先的にご利用いただけます。
ただし、定員に達した場合にはご利用できないことがあります。
＜企業主導型保育事業に関する詳細についてはこちら＞
内閣府 企業主導型保育事業の概要
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html